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バックオフィス系職種の採用ニーズ回復が遅れている中、経理・財務職では続々と新規求人が発生しています。最近の特徴として顕著なのは、応募の条件に『上場企業での実務経験』『IPO準備経験』『開示報告書の作成経験』などが含まれていることです。こうした傾向は、多くの企業が株式公開に向けて動き出していることの現われと言えるでしょう。
今年これまでに上場を果たした企業数は、昨年のおよそ半数程度であることからも、リーマンショック以降、上場を見合わせる企業が多かったことが分かります。そうした多くの企業が、景気の回復を見据えて株式公開の準備を再開したことで、新たなニーズが発生しているようです。

経理・財務職の採用では、企業の求める人物像に大きな偏りが生じています。
エンジニアやクリエイター系職種では20代後半から30代前半の人材が最も求められていますが、経理・財務職ではこのミドル層（30代前後）が苦戦を強いられています。求人数で見てみると、最も多いのはジュニア層（年齢20歳代）の求人であり、次いでマネージメントを手がけるシニア層（部長・マネージャーレベル）が増えています。このため、ミドル層の方は「メンバーとしては年齢がネックとなり、マネージャーでは経験不足」という状況に陥っています。
シニア層の求人では、マネージメント経験はもちろんのこと、内部統制、税務会計、原価計算業務などの豊富な実務経験を必須とする企業が多く、部門・部署を統括する重要なポジションであることからも、選考は総じて厳しいものになっています。

国際会計基準（International Accounting Standards,IAS）という言葉を耳にすることが多くなりました。日本でも金融庁が2009年度（2010年3月期）に任意適用を開始し、強制適用になる日も遠くないものと思われます。
会計基準の大幅な変更が生じれば、経理・財務部門や会計システムを管理するIT部門からの新たな人材ニーズが発生する可能性があり、「日本の会計基準」と「国際会計基準」との相違点を正しく理解していることが、転職成功の明暗を分けることになりそうです。