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経理・財務職は業界を問わず活躍できる職種です。しかし、より即戦力を求める中途採用においては、特定の業界・業種での経験が必須条件に含まれることが少なくありません。また、経験している会社の規模を問う求人も多く見られます。
具体的な例として、以下のような条件が目立ちます。

【経験業界・業種の指定】
・受託制作系の製造業での経理経験
・製造業またはＩＴ業での原価計算業務経験
・信託銀行・銀行・保険会社・証券会社等の関連業界での経験
・ソフトウェアを自社開発している、或いは自社利用している企業での経理経験
・メーカーにおいて経理経験

【経験会社規模の指定】
・上場会社での経理、財務業務の経験
・中小規模（社員数300名程度）の経理に携った経験
・100名規模以上の企業経験
・上場企業、あるいは500名以上の従業員規模での経験
・グローバル企業での経理経験
・東証1部上場企業での経理実務経験

上記の内容からも分かるとおり、経理・財務職の転職では、「どのような業界・規模の企業で経験を積んできたか」が重視される傾向にあります。
ところが職務経歴書を拝見すると、「仕事の内容」は丁寧に記載しても、企業情報は簡単な情報だけで済ませているケースが目立ちます。これでは、企業側の知りたい情報が不明確であり、書類選考の合否にも影響を及ぼす可能性も否定できません。幅広い企業で活躍できる経理・財務職だからこそ、これまで就業してきた企業の事業内容や会社規模（上場、未上場、従業員数、資本金、売上高等）をしっかりと明記することを心がけてください。

経理・財務職の求人ニーズは引き続き堅調な動きを示しています。採用（募集）企業の入れ替わりはあるものの、求人件数は安定しています。
経理・財務職は、他の事務専門職（バックオフィス系職種）の求人が激減していた昨年においても、一定の求人ニーズを維持してきました。その背景には、内部統制への関心の高まりがあるようです。今後も需要の高まりが期待されますので、積極的に取り組んでいくことをお勧めいたします。

【内部統制の4つの目的】
1,業務の有効性・効率性
事業活動の目標の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めること。
2,財務報告の信頼性
開示する財務諸表と財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性が有る情報について、その信頼性を担保すること。
3,法令遵守
事業活動に関わる法令や会計基準もしくは規範、各社の倫理綱領やガイドラインを順守させること。
4,資産の保全
会社の資産(有形・無形、人的資源も含む）の取得やその使用、処分が正当な手続きや承認のもとで適切に行われるように資産の保全を図ること。