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前月と比較し、営業関連職の求人数が大きく増加しています。従業員数1,000名を超える企業から新たな採用ニーズが発生したことや、営業系だけで複数の職種（ポジション）で募集を開始する企業が現れたことが、求人数の底上げに繋がりました。中には、営業系だけで10職種もの採用をはじめた企業もあります。こうした企業には、外資系のソフトウェア会社やセキュリティ関連サービス会社が目立ちます。
1月は外資系企業を中心に多くの企業が新しい期を迎えており、今期の採用計画・予算が決定したことにより、それまで控えていた採用活動を本格的に再開し始めています。また、「急募」の案件が増えていることも特徴であり、できるだけ前倒しして採用を行うことで、売上予算に貢献したいという考えがあるようです。

業種別にみると、前述の外資系企業の他、コンシューマー向けにサービスを提供するインターネット関連企業が好調です。特に、楽天株式会社や株式会社カカクコムといったEC事業者の採用意欲が高まっています。また、BtoC事業の好調を受けて、BtoBtoC事業の求人も増加しています。ECサイト向けのサイト構築サービスや販売促進を行うパッケージソフト、インターネット広告効果測定サービスなどを提供する企業が、新規の募集を開始しています。
不況下では殆ど見られなかった、年収1,000万を超える求人も少しずつ見られるようになりました。こうした求人のほとんどで「10年以上の特定業界への営業経験」「英語力」「マネジメント経験」などが必須とされ、豊富な経験と高い能力を証明する実績が求められます。このため、採用に至るのはほんの一握りではありますが、こうした高年収の求人が復活してきたことは、転職市場の活性をうかがわせる情報と言えるでしょう。
一方で、IT業界の中でも企業向けにサービスを提供するSIer、NIerの営業職採用は低迷が続いており、求人数・採用意欲の回復には時間を要しそうです。

MR（医薬情報担当者）や特定医療分野の経験を積んだ営業職、建築設計士、薬剤師など、専門性の高い人材を求める求人では、長期的な視野での採用活動が続いています。また、北海道、東北、関西、中部、九州など、首都圏以外でも新たな求人が発生しています。各地の主要都市に営業拠点を持つ企業や、地方に本社をおく業績好調な企業が、事業拡大・強化のために即戦力となる経験者を求めて採用活動を開始しているようです。国内だけでなく、中国などの海外法人へ常駐勤務できる人材を求める新規求人も見られました。