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2016/7/22

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退職後の安心のために知っておくべき、退職金制度のこと

退職後の安心のために知っておくべき、退職金制度のこと

退職金を普段から意識している人は少ないかもしれませんが、そもそも退職金制度についてきちんと把握していますか?
退職後の生活のために、退職金はとても重要です。
転職のために早期退職をする人も、そうでない人も知識として理解しておきましょう。

受給形態は2パターン「退職一時金」と「退職年金」

まず、退職金には受給形態として退職一時金退職年金の2つがあります。

退職一時金とは

退職にあたり、企業から一括で退職金を受け取ること。

メリット:税制優遇があり、ほとんど非課税になる。
デメリット:退職理由によって支払い金額の差異が出る。

退職年金(企業年金)とは

企業が社員に対して年金を支給すること。受け取り方法は1種類ではなく、継続して企業から支給される。

「退職年金」の種類について

退職年金についてはいくつか種類があるため、次でそれぞれ代表的な支給方法を簡単に説明します。

確定拠出年金(401K)

アメリカの制度を基に作られた制度で、本人が管理できる退職年金制度。
拠出額が先に確定している。
退職時に一時金として一括で受け取るのではなく、企業が毎月積み立てたお金を退職時まで自分で運用し、老後に年金形式で受け取る制度。

メリット:
企業都合で受け取り額が減らされることがない。勤続3年以上であれば、自己都合で退職した場合でも、資産を減らされることがない。年金資産の持ち運びができる。

デメリット:
年金に近いものであるため、一定の年齢になるまでは、受け取りができない。運用実績によっては、減ってしまう可能性もある。

確定給付企業年金

給付額が先に確定している。企業側が毎月の積み立てや資産運用などの責任を負う。企業からの支払い条件や支払い金額に従い、退職後に年金を受け始める。

メリット:
確定給付企業年金から転職先の確定拠出年金に試算を移換することが可能。運用リスクを企業が負うため、運用がうまくいかなかった場合であっても企業が補填する。

デメリット:
残高が把握できない。

中小企業退職金共済

企業が毎月従業員ごとの掛金を支払い、それに国が掛金の一部を助成する制度。共済制度側が管理・運用・給付をおこなう。

メリット:
給付金が企業経営状態等によって減ることがない。掛金の全額が損金として計上出来る。国の助成制度がある。自己都合退職や懲戒解雇であっても給付される。

デメリット:
短期間で退職した場合は、退職金が支払われない。または、掛金より少ない額しか退職金が支払われないことがある。

退職金制度の種類は多くあり、制度によって金額が変わってきます。
もちろん働き方によって、今後の給付額が変わるかもしれません。
転職活動をしている際には年収などに目がいきがちではありますが、退職金が老後に大きな影響を与えるであろうことも頭の片隅に置きつつ、まずは自分が働いている企業がどういった制度なのか、転職先がどういった退職金制度となっているのかは把握しておきましょう。

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