転職コラム

2020年5月8日

転職希望者も要チェック!新型コロナウイルスに関する生活者向け支援情報まとめ【5/1時点】

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転職希望者も要チェック!新型コロナウイルスに関する生活者向け支援情報まとめ【5/1時点】

新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの人の仕事や生活に大きな影響及ぼしています。
生活や心に不安を抱えたままでは、仕事や転職活動も思うように進められません。
コロナ対策として政府や地各自治体はさまざまな支援制度を設けていますが、こちらでは政府が発表しているおもな個人向けの生活支援制度についてまとめてみました。
(5月1日時点で公開されている最新情報をもとにまとめています)

※新型コロナウイルス関連の情報は日々更新されているため、記事公開時点で差異が生じる場合がありますがご了承ください。詳細は官公庁や各自治体の発信する情報をご確認ください。

生活を支える給付金・支援金・制度まとめ

【特別定額給付金】

住民基本台帳に記録されているすべての人に対して、1人当たり一律10万円が支給されるというものです。実施主体は各市区町村となるため、申請受付や給付開始については各市区町村が決定します。

対象者:
基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている人
※受給権者は、その人の属する世帯の世帯主

支給額:
給付対象者1人につき10万円

申請方法:
以下のいずれかで申請が可能 ※申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3ヵ月以内

1.郵送申請方式
住民票がある市区町村から郵送された申請書に、振り込み先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する

2.オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者のみ利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力したうえで、振込口座の確認書類をアップロードし電子申請を行う

給付方法:
原則として、申請者本人名義の銀行口座への振込み
※やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める

問合せ先:
特別定額給付金コールセンター
TEL03-5638-5855 ※受付時間:9:00~18:30(土日・祝日除く)
 
特別定額給付金ポータルサイト(外部リンク)
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

【緊急小口資金・総合支援資金】(生活費)

新型コロナウイルスの影響による休業や失業等で減収し生活資金が必要な世帯に対して、
都道府県社会福祉協議会を実施主体とする「生活福祉資金貸付制度」の特例貸付を行うというものです。

●緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を受けられます。

対象者:
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となる

貸付上限額:
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合→20万円以内
・その他の場合→10万円以内

据置期間:1年以内

償還期限:2年以内

貸付利子・保証人:無利子・不要

●総合支援資金
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を受けられます。

対象者:
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となる

貸付上限額:
・2人以上→月20万円以内
・単身  →月15万円以内    
※貸付期間は原則3ヵ月以内

据置期間:1年以内

償還期限:10年以内

貸付利子・保証人:無利子・不要

※今回の特例措置では新たに償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとしています

申込方法:
住民票がある市区町村の社会福祉協議会または労働金庫に申込む ※郵送での申込みも可

問合せ先:
個人向け緊急小口資金・総合支援資金 相談コールセンター
TEL:0120-46-1999  ※受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

全国社会福祉協議会(外部サイト)
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf

【子育て世帯への臨時特別給付金】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活支援策のひとつとして、児童手当を受給する世帯に対して、対象児童1人につき1万円の臨時特別の給付金が支給されるというものです。

対象者:
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者
※対象児童は、令和2年3月31日までに生まれた児童で、令和2年3月まで中学生だった 児童(新高校1年生)も含む

支給額:
対象児童1人につき、1万円
令和2年3月31日時点での居住市区町村から支給される
※新高校1年生については、令和2年2月29日時点での居住市区町村から支給
※令和2年4月1日以降転居した場合は、転出元の市区町村に問合せ

申請方法:
原則、申請手続きは不要
対象者には、令和2年3月31日時点での居住市区町村から連絡
※公務員は、所属庁が支給対象者であると証明した上で、本人が居住市区町村に申請

問合せ先:
令和2年3月31日時点(新高校1年生については令和2年2月29日時点)の 居住市区町村の「子育て世帯への臨時特別給付金」窓口
※内閣府のコールセンターは5月上旬に開設予定

【住居確保給付金】(家賃)

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている人に対して、一定期間家賃相当額を支給するというものです。こちらの給付金は以前から存在していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて、要件が緩和されました。

対象者:
離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある人

支給額:
地域によって異なる
(東京都特別区の目安)
単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、3人世帯:69,800円

給付方法:
家賃の代理納付としてオーナー(大家)の口座に直接振込まれる

給付期間:
原則3ヵ月
※求職活動等を誠実に行っている場合は3ヵ月延長可能(最長9ヵ月まで)

支給要件:
支給要件には、収入要件と試算要件あり

▼収入要件
世帯収入合計額が、市区町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと。※地域によって基準額が違うため注意
(東京都特別区の目安)
単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円

▼資産要件:
世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(但し100万円を超えない額)
※地域によって基準額が違うため注意
(東京都特別区の目安)
単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円

問合せ・申込み先:
住民票がある市区町村の自立相談支援機関

全国連絡先一覧(外部リンク): https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

【国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等】

新型コロナウイルス感染拡大の影響で一定程度収入が下がった人は、個人が納める国民健康保険や国民年金、介護保険等の保険料の減免や徴収猶予が認められる場合があります。まずは住民票がある市区町村や年金事務所、国民健康保険組合に問合わせてみましょう。

【電気・ガス料金の支払猶予等】

個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払いが困難な人に対しては、電気、ガス、水道、スマホ、生命保険料、損害保険料等の支払い猶予や未払いによる供給停止の猶予が認められることがあります。契約している事業者にご相談ください。
ほかにも新型コロナウイルス感染等により仕事を休む際に、「傷病手当金」「休業手当」等の給付を受けることもできます。また小学校等の臨時休校に伴い、仕事に影響が出ている子育て世帯に対して、「小学校休業等対応支援金」「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」(ベビーシッターを利用した場合の利用料金補助を受けられる)等の支援もあります。各自治体が独自行っている支援制度等もあるため、ぜひお住まいの自治体のホームページ等で発信されている情報等をこまめにチェックしてみてください。

さいごに

新型コロナウイルス拡大により、厳しい状況が続いていますがこのような支援策をうまく利用して、まずは生活を安定させ、仕事や転職活動にしっかりと専念できる状況を整えていきましょう。

▼参考資料(外部リンク)
厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」(2020/5/1発信)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf?fbclid=IwAR3ZEn5Irr9d7FBokWy5Dpm1-dty31hmCuxp9Z3yKULOpkE6T-_SfZlh2ds

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