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ニューノーマルの働き方はどうなる? 今注目の「ジョブ型雇用」を徹底解説

ニューノーマルの働き方はどうなる? 今注目の「ジョブ型雇用」を徹底解説

働き方改革や新型コロナの影響でリモートワークや時差出勤などが急速に普及し、仕事や働き方に対する価値観は大きく変化しました。更にアフターコロナに向けて、これまでのような勤務体制や勤務時間の概念が見直されつつあり、雇用制度にも徐々に変化が表れはじめています。
日本においては人材に仕事を割り当てる「メンバーシップ型雇用」が主流ですが、ここ最近では仕事に対して人材を割り当てる「ジョブ型雇用」に注目が集まっています。欧米ではごく一般的な雇用形態ですが、このところ日本でも大企業やスタートアップ企業を中心に導入する動きが目立ってきました。今後自分自身のキャリアや働き方にも大きく影響を与えるであろう「ジョブ型雇用」について、この機会にしっかり理解しておきましょう。

働き方の多様化で注目の「ジョブ型雇用」を徹底解説!

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、社員の業務内容をジョブディスクリプション(職務定義書)によって明示し、その達成度合いで評価する成果主義型の雇用形態のことです。「仕事に対して人材を割り当てる」というもので、業務内容・勤務地・労働時間が限定された雇用契約を意味しています。
日本企業においては、会社内でジョブローテーションを繰り返すことで最適な人材を育成していく「メンバーシップ型雇用」が主流ですが、ジョブ型雇用は欧米諸国ではごく一般的な雇用形態です。

ジョブ型雇用の場合、業務範囲や勤務地が限定されているため基本的に部署異動や転勤等はなく、その業務やポジションに特化した専門性やスキルを生かして働きたい人に適した雇用形態であるといえます。
また、勤続年数や経験年数、年齢等によって給与が決まるメンバーシップ型雇用とは違って、自身のスキルや業務の難易度、成果によって給与が決まるため、自発的にスキルアップしていくことができる人は大いに活躍できるでしょう。

ジョブ型雇用が注目される背景

ジョブ型雇用が注目されている背景には経団連の推進や年功序列・終身雇用の崩壊のほか、働き方改革や新型コロナの影響でリモートワーク・時差出勤、フレックスタイム制などの多様な働き方を導入する企業が増えたことが挙げられます。これらの働き方は時間によって縛ることが難しく、従来のような「時間管理型」ではなく「成果主義型」の雇用にシフトしていく必要性が出てきたといえます
最近では日立製作所や富士通、資生堂、KDDIなどがジョブ型雇用への移行を表明しており、今後も大企業やスタートアップ企業を中心に「ジョブ型雇用」の導入が進んでいくと思われます。

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ジョブ型雇用のメリットとデメリット

メリット

1.キルや専門性を生かしてスペシャリストを目指せる
これまでの経験やスキルを生かして働くことができるため、得意な分野の専門性を深めていくことが可能です。決められた業務に集中できるため、その道のスペシャリストを目指している人や更なるスキルアップを目指している人にぴったりの雇用形態だといえます。

2.経験やスキル次第で高収入を得られる
自身の経験やスキル、業務の難易度や成果によって給与が決まるため、能力が高ければ勤続年数や年功に関係なく高い収入を得ることが可能です。

3.決められた業務に集中できる
あらかじめジョブディスクリプション(職務定義書)によって業務内容や労働条件が決められているため、契約にない業務や残業、異動などを行う必要はありません。仕事の範囲が明確であるからこそ、しっかりと自分自身がやるべきことに集中できる環境があります。
また、長時間労働になりにくいのもメリットです。

4.ミスマッチのない転職が可能
ジョブ型雇用の場合、業務や勤務地、労働時間などの条件が明確な状態で人材募集をかけるため、自分に合った仕事やポジション、企業を探しやすいという特徴があります。あらかじめ条件等が限定されているからこそミスマッチのない転職が可能だといえます。

デメリット

1.高い成果、自発的なスキルアップを求められる
決められた業務に対して即戦力となる人を採用するため、入社後の研修やトレーニングなどを行わない企業がほとんどです。そのため自発的にスキルアップをしていくことが求められます。期待する成果を上げられない場合、降給や契約終了となるケースもあります。

2.業務がなくなった際に解雇される可能性が高い
業務範囲や勤務場所が限定されているため、会社の方針や組織変更等でその業務自体がなくなってしまった場合他部署への異動が難しく、解雇(契約終了)となってしまうことがあります。

3.会社でキャリアアップがしにくい
勤続年数や年功で昇給・昇進をしていくメンバーシップ型雇用とは違って、ジョブ型雇用ではキャリアが自動的に上がっていくことが難しいといえます。キャリアアップを目指す場合はより良い条件の企業に転職をするのが一般的です。

ニューノーマルの働き方はどう変わる?

新型コロナの影響で一時的なリモートワークなどを導入する企業の動きが目立ちましたが、コロナ終息後も完全にこれまでのような働き方に戻るかというとそうとは言い切れません。ニューノーマルの働き方は確実に変化するといっても過言ではないでしょう。
すでに年功序列や終身雇用制度は崩壊したといわれて久しいですが、今回のコロナ禍に働き方の多様化が急速に進んだことで、従来のような日本型雇用ではいよいよ対応しきれないという課題が浮き彫りになりました。多くの企業は毎日社員を出社させる意味や立派なオフィスを構える必要性などを根本から見直すべき局面を迎えました。今後も多くの企業でリモートワーク・時差出勤、フレックスタイム制などが積極的に導入されていけば、従来のようなメンバーシップ型雇用を継続していくことは必ずしも最良の選択とはいえません。このような状況を考えるとジョブ型雇用が一般化する日もそう遠くはないはずです。ニューノーマルに対応していくためには企業も働き手も、状況に応じて柔軟に変化していく必要があるといえます。

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