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【LGBTに関する企業の意識調査 Vol.2】結果報告 LGBTに関する取り組みを行なっている企業は8%。 「そもそもカミングアウトしている社員がいないから」という理由。

総合転職エージェント株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、ワークポート取引企業272社に向けて実施した『LGBTに関する企業の意識調査』の結果をお知らせします。


【調査結果 概要】
■LGBTに関する取組みを行っている企業は1割未満の8%。

■LGBTに関する取り組み(実施予定も含む)で最も多いものは「職場内の啓発イベント実施(勉強会・意識調査など)」、次いで「通称名を認める」と「服装の自由を認める」が同数。

■LGBTに関する取り組みを実施していない企業は、今後社員や応募者からLGBTのカミングアウトを受けたとしても、「話は聞けるが特に対策は必要ないと思う」という回答が40%で最も多い。「対策は考えたいが、まずどうすれば良いか分からない」が26%と2番目に多い回答で3番目に多かった回答は「即対応を考える」の18%

■LGBTに関する取組みを行っていないと回答した企業にその理由を聞くと、「そもそもカミングアウトしている当事者がいないため」という回答が43%と最も多く、次いで「特に必要ないと思っているから」が31%であった


【調査結果 詳細】
▼LGBTに関する何かしらの取り組みを行なっているのはわずか8%。
日本国内にLGBT人材が13人に1人(700万人)いるといわれているが、LGBTに関する取組みを行なっている企業はまだ8%程度と、全体の1割にも満たなかった。


▼LGBTに対する取組みを行なっている企業は、職場内の啓発イベント実施(勉強会・意識調査など)、通称名を認めるなどが多数。
「性別を問わないトイレ」などは一番少ないものであった。取組みをしている企業もまずは手を付け易い部分から始めているようだ。


▼LGBTに対する取組みを実施していない企業の40%は、今後社員からLGBTであるとのカミングアウトを受けた場合でも「話しは聞けるが対策は必要ない」と回答。
「対策が必要なのかどうかもわからない」、「本人の思考性が業務にどのように影響を及ぼすのかイメージができない。ゲイやレズビアンだからといって業務に支障が出るとは思えない」などの意見が挙がった。


▼LGBTに関する取組みを行なっていないのは、「そもそも社員にカミングアウトしている当事者がいないから」との理由が43%。
しかし、「取り組みたいが、何をして良いか分からない」と「人的余裕や予算がつけられない」が合わせて11%と、対応していない企業であっても当事者がカミングアウトすれば対応する可能性を持った企業は4割あり、予算や知識を付ければ実施する企業が1割あると考えられる。


【調査概要】
 調査内容:転職希望者の意識調査
 調査対象:ワークポート取引企業 [272名]
 調査期間:2017年1月18日~2017年1月23日
 
▼調査結果 掲載ページ(※詳細はこちらをご確認ください)
https://www.workport.co.jp/lp_wpcnt_divecity/

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