2019年4月施行の「有給休暇の取得義務化」、認知度は48.5%

2019年4月施行の「有給休暇の取得義務化」、認知度は48.5%

株式会社ワークポートは、同社サービスを利用する全国の転職希望者を対象に「有給休暇取得の義務化」に関するアンケート調査を実施、その内容を公開しました。


「有給休暇の取得義務化」の認知度は半数以下

株式会社ワークポートは、全国の転職希望者を対象に「有給休暇取得の義務化」に関する調査を実施しました。今回発表された調査は、同社が提供する転職エージェントサービスを利用する全国の転職希望者(20〜40代の男女)480人を対象にアンケート形式で行われました。

これによると、働き方改革の推進を目的に可決・成立し、2019年4月から施行を控えている「有給休暇の取得義務化」を知っていたかという質問に「はい」と回答した人は48.5%に留まっており、施行まであと半年と迫っている現段階でも認知度が半数を下回っていることがわかります。

40%以上が有給休暇取得に抵抗感

また「有給休暇を取ることに抵抗を感じるか」という質問に対しては41.5%の人が「はい」と回答しており、有給休暇の取得率向上には従業員側の心理的な変化も必要になるといえそうです。

取得に抵抗を感じる理由には「まわりが取得していないから」「まわりに迷惑がかかる」「上司や他の社員からのプレッシャーがあるため」といったものが多かったといい、「有給休暇取得の義務化」に向けて有給休暇を取得しやすい空気づくりなど職場環境の改善に注目が集まりそうです。

勤務先における有給休暇取得率向上に向けた取り組みについての質問では、なんらかの取り組みを「行っている」が23.3%、「今後行う予定だと聞いている」が6.7%で、それらを合わせても30.0%にとどまっています。取り組みの具体例には「年間の取得予定を申告する」「部下の有給休暇の取得を管理者の成果に加える」「情報共有を行い休みやすい環境をつくる」などが挙がっており、「有給休暇の取得義務化」の開始に向けてこういった取り組みは広がっていくものとみられます。



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