トランプ大統領がMicrosoftなど米企業によるTikTok買収を容認
米国のトランプ大統領は、米国における利用を禁止する方針を表明していたTikTokについて、Microsoftなどの米企業による買収を条件付きで容認することを表明した。
今回発表されたのは、利用禁止が取り沙汰されていた中国バイトダンスが運営するTikTokについて、トランプ大統領がMicrosoftなどの米企業が買収することを条件付きで認める発言をしたもの。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対して「Microsoftか他の米国の大企業がTikTocを買うのは構わない」と買収を容認する姿勢を発表。ただし、これらの企業がうまく取引できない場合には、9月15日にも利用を禁止するとの条件を発表した。
また、「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省に入る」ともコメントし、どのように米政府が費用を受け取るのかは不明だが、買収によって得られた利益が国庫に入ることも表明している。
TikTokについては、中国に対して米国民の個人情報などが流出するなどの懸念をトランプ大統領が示し、利用禁止という強い措置に出ることが表明されていた。
Microsoftが買収に意欲を示し、買収が成立した際には個人情報は米国内で厳密に管理されると表明したことから、トランプ大統領の態度も軟化したわけだが、利用禁止となっていた場合には、相応の報復が中国からあっただけに、TikTokを巡る全面衝突は何とか避けられたようだ。
