東京都が飲食店などに再び時短営業を要請
東京都は、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店やカラオケ店などに対して、営業時間を午前5時〜午後10時までに短縮するよう要請することを決定した。
今回明らかになったのは、東京都が再び飲食店やカラオケ店などに対して、時短営業を要請するというもの。
具体的には、東京都23区と多摩地域にあるお酒を提供する飲食店とカラオケ店に対して、営業時間を午前5時〜午後10時までに短縮するように要請し、応じた事業者には一律40万円の協力金を支給するとのこと。期間は今月28日から来月17日までの20日間。
これに合わせて、外食を促すための「Go Toイート」事業についても、同期間中の3週間はプレミアム付き食事券の新規発行の停止や、すでに発行されている食事券とポイントの利用も控えるよう政府に要請するとのこと。
小池知事は「感染拡大を食い止めるため、都民にはできるだけ外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」とコメントしている。
東京都では、新規感染者数が大幅に増えているほか、重傷者数も過去最大となるなど、新型コロナウイルスの感染状況は日増しに悪くなっていると言わざるをえない。
今回の措置は、感染拡大を食い止める意味では仕方がない処置と言えるが、同時に行われているGo Toトラベルについては、今現在も実施されているなど、小池知事のいう「外出を控えていただきたい」とするコメントとのチグハグ感が否めない。
感染症対策においては、経済を守る必要もあるが、中途半端な対応をとる事で、感染者数が減らず長期化を余儀なくされ、結果として経済に打撃を長期的に与える可能性もある。感染の抑え込みに成功している各国を見れば、どこも強い政策を取っていることが事実で、こうした各国の政策を教訓にして欲しいと思うものだ。
東京都庁の公式ホームページ。都政に関する最新情報、記者会見、都議会や各局の情報、統計、入札・契約情報、知事への提言など。
