「新型コロナウイルス」関連破たん状況は1年で913件
東京商工リサーチは、新型コロナウイルス関連の破綻件数を発表。これによると、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年2月からの関連破綻件数は、913件にのぼることが発表された。
今回発表されたのは、東京商工リサーチが調査した「新型コロナ」関連の経営破綻の状況について。これによると、1月25日時点での負債1,000万円以上の新型コロナ関連の経営破綻件数は、昨年2月からの集計で913件（倒産836件、準備中77件）となったことが公表された。
月別に見ると、関連破綻が103件発生した昨年6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ったが、9月は100件で3ヶ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3ヶ月連続で100件を上回った。12月は100件を下回ったが、96件と依然として高止まりで推移。1月も25日時点で70件が判明し、高水準が続いているという。
同社によると、緊急事態宣言の最初れいの対象地域では、飲食店の時短営業が続き、外出自粛要請で消費停滞が広がり、仕入業者なども含めた関連業界への深刻な影響も懸念されている。
感染拡大を防止するための難しい舵取りが続く一方で、消費関連を中心とした事業環境の悪化が長引いており、企業体力の剥落が懸念される。雇用調整助成金の特例措置は3月まで期限延長される見込みだが、一層の資金支援がなければ、新型コロナ破たんはさらに増加する可能性が強まっているとのことだ。
緊急事態宣言で灯りの消えた飲食店街
「新型コロナウイルス」関連破たん【1月25日16:00 現在】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210125_02.html東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。
