政府が給与のデジタル払いを今春にも解禁
政府が今春にも、給与の支払いにスマホ決済サービスなどのデジタル払いを解禁する方針であることが明らかになった。報道各紙が報じたもの。
今回明らかになったのは、政府が給与の支払方法として、PayPayなどスマホ決済サービスなどのデジタル払いを解禁するというもの。
これまで労働基準法では、給与の支払いについては原則「通貨で直接労働者に支払うこと」とされており、例外的に銀行振り込みを認めている。
海外ではデジタル払いでの給与支払いが始まっており、日本でも検討が進められてきたが、デジタル払いを提供する資金移動業者が破綻した場合などの影響を考慮し、これまで先送りされてきた。
これに対して政府は、労働基準法に基づく省令を今春にも改正し、安全基準をみたした企業に限り、例外的にデジタル払いを認める方針とのこと。
これらが解禁されることによって、PayPay、LINE Pay、楽天Payといった大手スマホ決済サービス各社は認められるものと見られており、給与がスマホ決済サービスに直接支払われることになりそうだ。
給与がスマホ決済サービスに直接支払われることが解禁されることで、国内のスマホ決済利用も伸びが予想されるだけに、スマホ決済サービスの新しい流れになると言えそうだ。