電通、2017年「日本の広告費」発表 6年連続で成長

電通、2017年「日本の広告費」発表 6年連続で成長

株式会社電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別の広告費を推定した「2017年(平成29年)日本の広告費」を発表しました。


株式会社電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別の広告費を推定した「2017年(平成29年)日本の広告費」を発表しました。総広告費は6兆3,907億円の前年比101.6%で、6年連続での成長となりました。

媒体別の成長率は?

2017年の総広告費は通年で6兆3,907億円の前年比101.6%となっており、国内の「持続する緩やかな景気拡大」に伴うものとみています。

媒体別にみると、マスコミ四媒体では「新聞広告費」が前年比94.8%、「雑誌広告費」同91.0%、「ラジオ広告費」同100.4%、「テレビメディア広告費」同99.1%となっており、「ラジオ広告費」のみ微増で、四媒体合計でみると前年比97.7%となっています。

一方「インターネット広告費」は前年比115.2%と二桁成長しており、広告費全体を押し上げる形となっています。また「プロモーションメディア広告費」に関しては前年比98.5%で、その内訳では「屋外」「POP」「展示・映像ほか」が増加しています。

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インターネット広告の主流は運用型広告

前年の2016年に初めて1兆円を超えた「インターネット広告費」の媒体費は、2017年に入っても好調に推移しています。このうち「運用型」の広告費は9,400億円で前年比127.3%と大きく伸びており、媒体費全体における構成比で4分の3を占める結果となりました。また、前年からの傾向として動画広告が拡大しており、スマートフォンの普及・活用に代表されるモバイルシフトの進行によって、動画広告メニューの拡充が行われたことが要因と考えられます。

広告主に関しては、ナショナルクライアントによるデジタル・トランスフォーメーションが加速し、従来は純広告などの予約型広告の利用が主だった業種においても運用型広告の活用が進んでいるといいます。さらに、「マスコミ四媒体広告の利用率が高かった食品や飲料といった業種においても、インターネット広告の活用が進みつつある」としています。

2017年 日本の広告費

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0222-009476.html

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2017年(平成29年)日本の広告費」を発表した。

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