企業による銃規制の背景
スポーツ用品大手であるディックス・スポーティング・グッズは自動小銃タイプのライフルの販売を取りやめると発表し、小売最大手のウォルマートは銃や銃弾を購入できる年齢制限を21歳以上に引き上げるといいます。
フロリダ州の高校で起きた乱射事件では、半自動小銃「AR-15」によって生徒や教職員17人が死亡しました。この事件を受けて、政治家に対しては銃規制強化を求めるとともに、企業に対しても全米ライフル協会（NRA）とのつながりを断つように求める声が高まっているといいます。
全米ライフル協会（NRA）は様々な大企業に対しても影響力を持っているとされ、NRA会員への割引特典なども設けられていましたが、近年はそういった特典を中止する動きが進んでおり、今回の規制強化もその流れのひとつといえます。
銃規制の今後
米トランプ大統領は、銃乱射事件を受けて、共和党・民主党の両党議員と銃規制について意見交換をしており、銃購入者に対する経歴や精神病歴などのチェックを厳格化する立法措置を進めるよう要請したといいます。また一方では、教師を含む学校職員向けに射撃訓練を提供し、校内で銃を隠し持つ許可を与えるといった抑止策を表明しており、アメリカの銃社会が抱える問題については、その解決に向けたアプローチに関してもさらなる議論を呼びそうです。
