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※リクナビNEXT『GOOD AGENT RANKING ~2023年度下半期~』(2023年10月~2024年3月)にて、『転職決定人数部門 第1位』を受賞。

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転職支援実績

  • 【20代女性】旅行代理店営業職300万円→年収400万円人事採用へキャリアチェンジ
  • 【30代男性】弁護士事務所勤務→東証一部上場SaaS企業にて法務担当として週4日勤務で転職
  • 【30代男性】税理士法人勤務→海運業の経理職として現年収より150万円UPで転職
  • 【40代男性】保険組合勤務→東証一部上場IT企業にて労務職マネージャーとして転職
  • 【40代男性】外資系コンサルティングファーム勤務→東証一部上場大手医療機器メーカーにて事業推進として転職
  • 【50代男性】経営企画職→IPO中企業に経営企画室長(取締役候補)として転職

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転職市場レポート

事務・管理職の転職市場をご紹介します。

コンシェルジュ

事務・管理職専任転職コンシェルジュ
シニアリーダー佐々木 亮

求人・求職者動向トピックス(2022.03.17更新)

  • 2021年4月から比較し弊社管理部門系求人は約180%へ増加
  • 上場基準変更に伴い管理部門系職種のニーズ増加
  • 上場企業のトレンドは「SDGs・ESG・CSR」

新型コロナウイルスの再燃傾向に伴い、市場の悪化が懸念されていますが、事務・管理部門職種の採用においては特に大きな影響を感じておりません。企業によって事務・管理部門を採用するプライオリティは違いますが、フロント側の採用に注力することで守りの採用を行っていた企業が、コロナ禍でも事業を存続させ、攻めに転じ企業成長の中枢である管理部門採用に注力していると捉えております。

2022年4月4日より上場市場区分がプライム・スタンダード・グロースへの3つへと見直されます。それに伴い上場企業やIPO準備中企業は管理部門の採用に注力してきております。また、市場区分の変更タイミングも過ぎてもしばらく継続して採用に注力されることが予想されます。上場知見やIPOに関してのスキルをもった求職者は比較的市場価値が高く、企業側が採用に難航していることが要因として挙げられます。

事務・管理職の求人動向上場企業ではSDGsの取り組みを強化する動きが活発化しています。2015年に国連サミットで採択された SDGsを社内の取り組みとすることで企業価値の向上、将来のビジネスチャンスにつながると捉えている企業が多いことが理由として挙げられます。持続的な成長のために、SDGsと共にESG(Environment、Social、Governance)を意識した経営や取り組みに注力する企業も増えています。企業が従来取り組んでいるCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)も、環境や社会に配慮するものであるため、重要度が高まってきている状況です。これに伴い、関連する部門の採用ニーズも高まってきている状況です。

今ねらい目な「職種」はコレ!

コロナ禍に対応した新たな事業形態の発足に合わせ、採用を強化する企業が目立ちます。加えて昨今の社会情勢を踏まえた新たな働き方への適応、それに基づいた各種人事制度の再構築などの重要性増大から人事の市場価値が高まりつつあります。

法務に関しては、大手企業不祥事のニュースや2022年4月よりプライムなど、上場基準の変更によるコンプライアンス体制強化や株式関連業務、株主総会などの対応のニーズが非常に高まっているといえます。

経理に関しては、コロナ禍においても求人数が減少していない職種です。今後も安定的に企業から必要とされる職種と言えるでしょう。業種、事業内容においても安定性を手にすべく転職に動く求職者が多い職種です。

ただし事務・管理部門職種は、一企業においての採用枠は少ないため、常に最新情報にアンテナを張り巡らせて、気になる企業があればすぐに応募をすることをおすすめします。情報収集には転職のプロである転職エージェントを活用するなどスピードでライバルに差をつけられないような対策を!

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