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建設技術職専任転職コンシェルジュ
シニアリーダー辻 哲也
求人・求職者動向トピックス（2022.03.17更新）
建設業界の有効求人倍率は昨年12月より緩やかに回復基調に転じており、コロナ禍での着工遅延を取り戻すように技術者の採用に積極的な企業が増えてきたことがうかがえます。建設業界を志望する求職者数も、当社比ではありますが3ヵ月前（2021.11月時点）と比較して約1.3倍に上昇しています。おおよそ20代～60代という幅広い年齢層が動いている状況です。
求職者側の特徴としては、4月入社に向けて環境転換を図る人や、コロナ不況に耐えられなかった自営業者や中小企業の技術者が増加傾向にあります。また、企業の動きとしては経験者の採用に成功した企業を中心に、今度は若手を積極採用する傾向が強まっています。
若手の採用積極化の背景としては、各社ともに深刻な高齢化が進んでいることが挙げられます。若年層獲得によって新陳代謝を図ろうと、最近では建設系アウトソーサーを中心にポテンシャル採用を通じて次世代の人材を確保しようとする動きが目立っています。安定志向・「手に職」志向を持つ若者が多いことと重なり、経験者だけでなく「育成枠」として20代前半～30歳前後の未経験者、弱経験者の募集を経験層の技術者と併せて行う企業が増えてきています。
建設業界においては、若年層就職者の減少率と高齢者層就職者の増加率が、ともに他業界と比較して低く抑えられており、いずれの年齢層にも偏らないバランスがよい人材の採用ができていると考察されます。
人材供給に対して苦慮する企業も多いですが、直近の良い動向としてはスーパーゼネコン各社が3％の賃上げに乗り出しており、その他、DX化（デジタルトランスフォーメーション）やロボティクス化を通じて長時間労働の削減を積極的に行っています。大手ハウスメーカーではオーバーワーク防止対策として、成約～着工までに1年の期間をあけて調整を行う会社も出ています。建設業界においても働き方改革推進の意識が高まっており、以前より課題として上がっていた ①次世代人材の育成 ②長時間労働の削減 ③賃金UP などについて積極的に解消を図る企業も多く、働き方・労働環境の面でも転換期を迎えています。
今ねらい目な「職種」はコレ！
新築着工ニーズが上昇していることにより、現在求人数の上昇ならびに企業からの採用熱が高い傾向にあります。新築着工の代表例としてはハウスメーカーが挙げられます。コロナ禍に伴う「リモート需要」「郊外需要」に伴い、1都3県を中心として戸建住宅需要が上がっています。国土交通省 21年11月発表の「建築着工統計調査」においても、前年比3.7％増の着工数と統計データが発表されています。
ウッドショックや半導体不足などの影響はありましたが、急激な需要高に伴う技術者の不足が発生しています。技術者不足の解消に向け、弱経験者～即戦力者など幅広い採用ニーズがあります。
また、建売をメインとするパワービルダーにおいてもコロナ特需により着工数・売上高を伸ばす企業も多く、未経験者を一から教育し戦力化を図る企業も多いです。
物価上昇や住宅ローン減税の改定など逆風な面もありつつも、着工数は伸び続けているため今後も堅調な推移が見込まれます。
現職で夜勤を続けることに不安を感じ、転職活動を開始しました。（30歳 男性）
面接対策や、筆記テストなどの対策をしていただけました。（28歳 女性）
現職中でバタバタしていたので、サポートが大変助かりました。（35歳 女性）
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