【大阪】地方創生コンサルタント

職務概要50年以上にわたり民間企業向けに培われてきたコンサルティングノウハウを活用し、我が国の公的部門である基礎自治体(市区町村)や中央省庁といった行政機関に革新を起こし、よりよい社会の実現をしていただきます。
またコンサルティング領域として以下2つのテーマに注力しています。
■中小規模の基礎自治体向けのソリューション型コンサルティング
■中央省庁向けPMO型コンサルティング
職務詳細■中小規模の基礎自治体向けのソリューション型コンサルティング
10人単位の集団で動くため、個別のヒアリングや調査・分析、資料作成等を担当いただきながら、プロジェクトの全体像を1年を通じて学んでいただきます。
■中央省庁向けPMO型コンサルティング
クライアントとなる人口5万人以下の地方自治体を対象にしたプロジェクトにアサインされ、基礎的な調査・分析ノウハウを身につけていただき、基礎自治体の経営層に対して結果報告、アドバイスを行います。 会社の特徴 同社は1970年設立、経営コンサルティング会社としては草分け的な存在です。中小企業の経営者を相手に約400名のコンサルタントが日々現場指導に赴くという、業界内でもその名が挙げられる企業です。
【経営コンサルティング事業の約75％を占める月次支援】
同社のコンサルティングの特長は「月次支援」にあります。経営コンサルティング事業の約75％を占める月次支援では、各コンサルタントが現場に密着した支援をしています。 通常のコンサルティング会社の契約期間は2～3ヶ月が多いのに対し、同社は概ね半年から１年単位が中心となり、安定的かつ顧客からも高い支持を得ています。