【東京：リモート】公共部門経営改革アドバイザリー

EY新日本有限責任監査法人

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【Big4の安定基盤】在宅勤務中心／グローバルネットワーク／所定労働時間7時間

募集要項

会社情報

募集要項

職務概要国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務を担当します。
職務詳細・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（AI／RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援
ポジションの魅力・国や地方自治体における行政評価（EBPM）や、PFI／SIBなどの支援を通じて、社会的な課題解決の推進に関わることができます。
・外部から客観的な立場で、EBPM等のエビデンスベースの行政経営のあるべき姿の検討支援を行うことができます。
未経験・第二新卒歓迎 会社の特徴 ＜EYの日本メンバーファームとしてビジネスを展開＞
EY（Ernst ＆ Young アーンスト・アンド・ヤング）の日本におけるメンバーファームであり、
監査や保証業務を中心に各種アドバイザリーサービスを提供しています。
全国に拠点を有する大手監査法人として、主に監査や保証業務を提供していますが、財務関連のアドバイザリーサービスも展開中です。EYは世界150以上の国と地域で40万人以上のプロフェッショナルが活躍するグローバルファームです。その日本メンバーファームとして、EY税理士法人やEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などと連携し、日本の経済活動の基盤と社会の構築に貢献しています。
同社が目指す未来は、持続可能で包摂的な経済社会の実現です。最先端のデジタル技術を駆使し、
ステークホルダーとの対話を重視することで、社会から信頼される存在であり続けます。

職種: 【東京：リモート】公共部門経営改革アドバイザリー

応募資格: 【必須】
■以下のいずれかに該当する方
・仕事内容に対する強い関心と情熱をお持ちで、政策施策のインパクト、経済波及効果試算、統計データ分析等に関する定量分析業務の経験（目安として3～5年以上）がある
・行財政改革、規制・制度改革、公的機関の経営改革に関する業務経験もしくはアドバイザリー経験（目安として3～5年以上）のある方

【尚可】
・統計学の知識（統計検定や関連する学歴など）