当社グループは、反社会的勢力との一切の関係遮断のための基本方針を次の各号に定め、役職員に周知、実行します。

• （１）組織で対応する

  反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけで対応するのではなく、役員以下、組織全体として対応する。

• （２）外部専門機関と連携する

  反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から、警視庁をはじめとする各都道府県警察本部及び所轄警察署、各都道府県暴力追放運動推進センター(以下、「暴追センター」という)、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携して対応する。

• （３）取引を含めた一切の関係遮断

  反社会的勢力とは一切取引を行わない。新規取引先に対しては、本規程第6条及び第7条に定める手続きにより反社会的勢力でないことの確認を行ったうえで取引をしなければならない。
  万一、反社会的勢力とは知らずに取引を有してしまった場合は、反社会的勢力であると判明した時点で、すみやかに取引を解消する。

• （４）交際の禁止

  不当要求を防止するために、当社役員・社員は、反社会的勢力と不適切な交際をしてしまった場合は、反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、すみやかに所定の方法により通報する。

• （５）有事の際の法的対応

  警察及び弁護士等外部専門機関の協力を得て法的に対応する必要が生じた場合は、これらの機関と積極的に連絡を取り、民事と刑事の両面から法的対応をとる。

• （６）裏取引の禁止

  反社会的勢力による不当要求が、当社の事業活動上の不祥事や、当社役員・社員の不祥事を利用する場合であっても、事業を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。

• （７）資金提供の禁止

  反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。