＜転職希望者のホンネ調査＞ 全国の転職希望者を対象に「外国人社員との働き方」に関する調査を実施 職場にいる外国人社員の70%は社風や文化に順応 管理体制を充実させ「言語と文化の違い」を活かすことが今後の課題
総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、当社を利用した全国の転職希望者226人を対象に、【外国人社員との働き方】に関するアンケート調査を行いました。
■40％以上の日本人が、外国人と働く機会に遭遇
外国人材の受け入れ拡大をめぐり、出入国管理法改正案が参議院法務委員会で採決が行われた結果可決されました。ここ最近では働く人の間でも外国人材の採用について話題になる機会が増えています。
今回調査を行った20代～40代の男女226人のうち、日系企業に勤めている192人を対象に「職場に外国人社員はいるか」と質問したところ、44.8%の人がいると回答しました。
既に半数近くの日本人社員が、外国人社員と働く機会に遭遇していることがわかります。
■社風や文化に順応している外国人社員が70.9%
良くも悪くも「言語と文化の違い」の影響大
職場に外国人社員がいると回答した86人を対象に「外国人社員は社風や文化に順応していると思うか」と質問をしたところ70.9%が「はい」と回答しました。
順応していないと感じる部分については「日本語での意思疎通ができていない」（30代・女性・建築土木）、「社内規定を守れない」（30代・女性・事務アシスタント）といったように、言語と文化の違いが要因となっているという意見が多数挙がりました。その一方で、外国人社員と働くメリットについて聞いたところ「多言語に対応可能」（20代・男性・接客販売）、「固定概念を打破できる。考え方の見直しができる」（20代・男性・システムエンジニア）といったように言語と文化の違いをポジティブに捉えた意見も挙がりました。外国人社員と日本人社員が共に働く環境では、「言語と文化の違い」が良くも悪くも大きく作用するといえます。
■その他の意見（○＝メリット、△＝デメリット）
○躊躇なく上に意見を言えてしまう（30代・男性・機械系エンジニア）
○異国・異文化によって考え方が異なるのでさまざまな角度からアイデア会議ができる（40代・女性・営業）
○風通しが良く楽しい。文化的雑談ができる（40代・女性・公務員）
△仕事の進め方がラフなことがある。自分のペースを崩そうとしない（30代・男性・クリエイター）
△日本人独特の価値観や例えがなかなか理解してもらえない（40代・男性・管理）・・・など
■外国人社員の受け入れが拡大することによって
“働き方が変わる”と予想する人は58.0%
調査対象者226人に「外国人社員の受け入れが拡大することで自身の働き方は変わると思うか」と質問をしたところ、58.0%が「はい」と回答しました。理由については「コミュニケ―ションをとるために英語学習も必要となるだろうから」（30代・男性・クリエイター）といった言語に関することや、「日本人にはないアイデアや文化を受け入れる体制が必要」（30代・女性・営業）、「多角的に物事を考えることが必要なため、マネジメント能力が広がりそう」（20代・女性・営業）など、文化の融合や多様性に適応していく必要性を挙げる人が大半でした。ほかにも、「暗黙の了解となっている仕事のやり方が変わる」（20代・男性・システムエンジニア）、「ワークライフバランスへの意識に影響を受けそう」（30代・女性・事務）など、社内体制や制度の整備、ルールの明確化に期待を寄せるような意見も散見されました。おおよそ、外国人材受け入れ拡大に対して「視野が広がる」「新しい価値観が吸収できる」「人手が増える」などのポジティブに捉えている人が大半で、「仕事がとられそう」「言葉の壁でやり辛くなりそう」などのネガティブな意見を述べた人は2割にも満たない程度となりました。
今後外国人材の受け入れが進んでいくなかで国がどのような受け入れ態勢や労働環境を整えていくのか、多くの課題が指摘されていますが、企業や働く人にとっても海外の文化と日本の文化をすり合わせてよい方向に活かしていくための管理体制や制度、心構えが一層求められるのではないでしょうか。
■調査概要
・調査内容：外国人社員との働き方について
・調査対象者：当社を利用した全国の転職希望者（20代～40代）
・有効回答：226人
・調査期間：2018年11月20日～11月26日
■ワークポートの取り組み
ワークポートでは日本人求職者の転職支援のほか、日本企業での就業を希望している外国人材の転職支援、外国人材の採用を考えている企業に向けた採用支援等も行っております。海外現地や国内（Skype）での面接会を定期的に開催し優秀な外国人材と企業を適切にマッチングさせるよう努めています。またビザの手続き代行や日本での居住手続きのサポートなどを行い、外国人材採用におけるあらゆる懸念を払拭する取り組みを行っています。
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