【調査報告】人事担当者に聞いた！デジタル人材採用の実態について 82.1％の企業がデジタル人材不足を実感　70.9％の企業が積極採用を実施するものの 69.2％が採用に苦戦と回答　売り手市場で人材争奪戦激化　育成・研修を強化する企業も

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の企業の人事担当者117人（従業員数100名以下～5000名以上の企業）を対象にデジタル人材の採用に関する実態や取り組み、抱えている課題など、「デジタル人材の採用」に関するアンケート調査を実施しました。

■【デジタル人材の充足度】82.1％がデジタル人材が不足していると回答　充足している企業は17.9％のみ

　企業のDX化などが加速し、デジタル人材不足が叫ばれています。経産省の試算によると「2030年にはIT人材が最大79万人不足する」ともいわれる中で、企業はデジタル人材の確保にどのような課題を抱えているのでしょうか。従業員数が100名以下から5000名以上のさまざまな規模の企業の人事担当者を対象に「デジタル人材の採用実態」について調査しました。
　対象者全員にデジタル人材が充足しているか聞いたところ、「大幅に不足している」が40.2％、「やや不足している」が41.9％と、「不足している」と回答した企業が82.1％に上り、「充足している」と回答した企業は17.9％に留まりました。

■【デジタル人材採用の積極度】70.9％の企業が採用に積極的　事業成長のためにデジタル人材は必要不可欠

　次に、対象者全員にデジタル人材の採用の積極度はどの程度か聞いたところ、「とても積極的」と回答した企業が48.7％、「やや積極的」と回答した企業が22.2％となり、70.9％もの企業がデジタル人材の採用に積極的だとわかりました。

　「とても積極的」、「やや積極的」と回答した人事担当者に理由を聞いたところ、「事業・成長戦略上で必要と判断しているため」（システム開発・情報通信）、「会社のDX化を進めるため」（建築・土木・設計）など、DX化を推進し事業成長するためという意見が多く挙がりました。

■【デジタル人材の採用手段】転職エージェント、転職サイトが上位　即戦力のある中途のニーズが高い

　続いて、対象者全員にどんな手段でデジタル人材を採用しているか聞いたところ、上位5位のうち1位は「転職エージェント」で77.8％でした。次いで、転職サイトなどの「求人媒体（中途採用）」（52.1％）、「リファラル採用」（29.1％）がランクインしました。「新卒採用」は23.1％に留まり、デジタル人材の採用においては実務経験や即戦力となるスキルが重視されることがうかがえました。また、12.0％ではありますが「外国籍人材採用」を視野に入れている企業もありました。

■【デジタル人材採用の課題】69.2％が課題を認識　応募者不足・スキルのミスマッチ・待遇面の改善余地

　さらに、デジタル人材採用に課題を感じているか聞いたところ、大半を占める69.2％が「課題がある」と回答しました。

　「課題がある」と回答した人事担当者に具体的な課題の内容を聞いたところ、候補者数の不足などで、思うように応募者が集まらないという意見が多く挙がりました。デジタル人材の母数の少なさ故の競合他社との人材獲得競争の激化も、一層採用を困難にしている要因であると考える企業も多いようです。また、「スキルの高いエンジニアが求める年収や働き方を提示できない」（システム開発・情報通信）など、売り手市場が続く中で待遇面に改善の余地があると考える企業もありました。地方企業の人事担当者からは「優秀な人材が都市部に流れていく」（システム開発・情報通信）、「九州に人材が少ない。東京から引っ張ってきても報酬が合わない」（WEBサービス・広告・コンテンツ制作）など、都市部への人材集中により、地方での採用が困難になっているという意見が挙がりました。また、「自社で希望するスキルを保有する人材が不足している」（システム開発・情報通信）、「コミュニケーション能力に長けた候補者がいない」（商社）などの意見も多く、一口に「デジタル人材」といっても、より高度な業務を任せるために高いスキルや経験値を求めるからこそ、採用がシビアな状況に陥ってしまうということがうかがえます。

■【デジタル人材定着の取り組み】定着化に取り組む企業は約4割のみ

　続いて、対象者全員に採用したデジタル人材定着のために取り組んでいることがあるか聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した企業は39.3％のみでした。デジタル人材が不足し、採用に積極的な一方でデジタル人材の定着化のために特別な取り組みを行っている企業は少ないという現状がわかりました。

　「デジタル人材の定着化に取り組んでいる」と回答した人事担当者に具体的な取り組みを聞いたところ、「面談をして希望、現状の確認」（システム開発・情報通信）など定期的な個別ミーティングを実施して、個々の希望や不満をキャッチアップし、問題解決や改善に努めているという意見が多く挙がりました。また、「時代に合わせた労働環境の整備（フリーアドレス、時短勤務、テレワーク、フレックスタイム制）」（システム開発・情報通信）、「申込制で年に1回の昇給・昇格試験（社歴が浅い社員でも昇給・昇格のチャンスあり）」（人材サービス・アウトソーシング）など、働く環境の整備や待遇面の充実を図ろうと努める企業も多いようです。

■【デジタル人材の育成】6割の企業が取り組みに前向き　社内外研修の充実化に注力

　さらに、対象者全員にデジタル人材の育成に取り組んでいるか聞いたところ、35.9％が「取り組んでいる」、27.4％が「検討中」と回答し、63.3％の企業が人材育成を視野に入れていることがわかりました。

　「デジタル人材の育成に取り組んでいる」と回答した人事担当者に具体的な取り組みを聞いたところ、定着化のための取り組みとして挙がった意見と同様、「社内研修を充実させ、外部研修の受講も自己負担なく各自自由にしている」（システム開発・情報通信）、「個々のスキル経験に応じた研修、OJTの用意」（システム開発・情報通信）など、社内外研修の充実化が挙がりました。

　企業のDX化推進に伴い、デジタル人材の拡充に積極的に取り組む企業は多いものの、多くの企業は自社にマッチングする人材確保に苦戦していることがわかりました。そもそもの人材不足問題も深刻化する中で、今後は人材の争奪戦が一層激化していくことが予測されます。2021年に岸田文雄首相は、「3年間でデジタル人材育成に4000億円投じる」と表明していますが、企業においても今後は採用要件を十分に満たす人材を「探す」ところから、「育成」するということにも注力する動きが活発化していくのではないでしょうか。

■調査概要
調査内容　：デジタル人材の採用について　　　　　　　　　
調査機関　：自社調査
調査対象　：当社を利用している全国の企業の人事担当者　　
有効回答　：117人
調査期間　：2022年9月5日～9月12日　　　　　　　　　
調査方法　：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
ワークポートは、東京都の実施する令和4年度「デジタル人材育成支援事業（オンライン・スタンダードコース）」を受託し、プログラミングコース、ITインフラコース、ハイブリッドコースのオンライン講習を実施しております。本事業を通じて、一人でも多くのデジタル人材輩出に寄与するとともに、実践的なスキル習得の場と適切な就労支援を受けられる機会を提供することで、未来を担う若者が持続的に自分らしいキャリアを形成していけるよう支援させていただいております。
ワークポート「デジタル人材育成支援事業」特設サイト：https://digital-tokyo-ol.metro.tokyo.lg.jp

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