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【東京：リモート】特許ライセンス業務（専門職／課長クラス）／日本電気株式会社

【東京：リモート】特許ライセンス業務（専門職／課長クラス）

日本電気株式会社

正社員

想定年収: 930万円～1100万円

勤務地: 東京都

東証プライム上場／トータルソリューションとして幅広いサービスを展開する安定企業

【職務概要】
知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン／アウトの
交渉（プールを含む）や特許購入／売却の業務に貢献いただきます。
事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）
する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な同社特許を
使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。
また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、
逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
上記の活動をプロジェクト(PJ)化し、PJにおける対外的な交渉、
社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集します。

【職務詳細】
・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行
・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行
また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂きます。
さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についても
リードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

会社の特徴

IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。

募集要項

職種

【東京：リモート】特許ライセンス業務（専門職／課長クラス）

応募資格

【必須】
・特許のライセンスイン／アウトの交渉（プールを含む）や特許購入／売却の
　業務において、それらの交渉戦略の立案業務をリードした経験
・特許法・特許実務に関する十分な知見
・ビジネスレベルの英語力（メール・会話に対応できる)

【尚可】
・特許の権利解釈に関する業務（EoU作成／鑑定書の作成等）の指導・監督経験
・日本／外国(US／ドイツ／中国)での特許訴訟案件に携わった経験
・IT、エレクトロニクス業界における特許の実務経験
・標準規格必須特許（SEP）や特許プールに関しての業務経験
・弁護士／弁理士の資格

求める人物像

・客観的で筋道だった考え方、説得性のある論理展開ができること
・自己と相手方の立場・目的を理解しての対応力、コミュニケーション能力
・特許ライセンス業務、知財渉外業務に豊富な経験
・PJを責任感を持ってマネージできること

勤務地

【本社】〒108-8001　東京都港区芝五丁目7番1号

勤務時間

スーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）

想定給与

930万円～1100万円
■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇

待遇/福利厚生

各種社会保険完備、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職・介護短時間勤務制度、財産形成（財形貯蓄制度、従業員持株会）、住宅施設（独身寮・社宅など）、フレックスタイム制　他

休日/休暇

週休2日制､祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇(初年度年間20日翌年まで積立可・半日取得制度あり)、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇　※年間休日125日(年度により異なる)

雇用形態

正社員

会社概要

会社名

日本電気株式会社

事業内容

■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業

本社所在地

〒108-8001 東京都港区芝5-7-1

設立年

1899年7月

従業員数

単独 22，271名（2025年3月31日現在）

資本金

4，278億円 (2021年3月31日現在)

売上高

【単独】
1兆6，542億円(2018年）
1兆9，024億円(2014年3月期)
1兆8553億2000万円（2013年3月期）
1兆7491億8800万円（2012年3月期）
1兆7015億9600万円（2011年3月期）

【連結】
3兆 716億900万円（2013年3月期）
3兆 368億3600万円（2012年3月期）
3兆1154億2400万円（2011年3月期）