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【東京：リモート】戦略推進コミュニケーション・マネージャー／日本電気株式会社

【東京：リモート】戦略推進コミュニケーション・マネージャー

日本電気株式会社

正社員

想定年収: 930万円～1400万円

勤務地: 東京都

東証プライム上場／トータルソリューションとして幅広いサービスを展開する安定企業

【職務概要】
戦略推進コミュニケーションの基本設計、体制構築　および　
支援対象部門への「戦略推進コミュニケーション」機能の実装と
人材育成を担当していただきます。

【職務詳細】
1.支援対象部門の部門長のパートナーとしての、
　部門内コミュニケーションの立上げ・実行
a.部門におけるコミュニケーション体制の構築（ジョブの設計、
　スキル定義、人選、アサインの支援）、およびOJTによる専門人材の育成
b.部門の戦略遂行（ハード）、エンゲージ向上（ソフト）のための
　コミュニケーション設計、具体施策のデリバリー
c.リーダーシップ・コミュニケーション支援（部門経営層のメッセージ、
　トークスクリプト、プレゼンテーション等の代行開発）
d.外部リソースを活用する場合の、取引先の選定評価、委任・発注の契約、
　ディレクション、評価など
2.全社に配備するコミュニケーション担当者との学びの場の運営
e.全社のコミュニケーション担当者が互いに学び合う場の提供と運営
（ベストプラクティス共有や、外部講師から学ぶ機会のアレンジ）

会社の特徴

IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。

募集要項

職種

【東京：リモート】戦略推進コミュニケーション・マネージャー

応募資格

【必須】
1.インターナル・コミュニケーションの先進企業のモデルケースを
　理解しており、その体系的な説明や実行ができる
2.コーポレートレベル、事業レベル、その両方におけるコミュニケーション業務の
　経験があり、特に、事業場の戦略や数字を理解してコンテンツ開発できる
3.ライティング、プレゼンテーション・マテリアル開発などのコンテンツ制作、
　イベント運営におけるロジスティクスや進行・ファシリテーションの実務経験
4.事業経営責任者のパートナーとして、コミュニケーション戦略や計画を
　能動的に提案・実行することができる
5.調査分析：ターゲットオーディエンスの状態や課題の把握に加え、
　イベントの満足度、ウェブアクセス、認知度、理解度、センチメント、
　エンゲージなどのほか、目的ごとの成果測定やROI分析ができる

求める人物像

1. 人として正しく、私心なく自社と社員の成功を追求する心
2. ポジティブで建設的なマインド
3. 本質的・論理的思考
4. 周囲との円滑な連携のためのコミュニケーション能力（英語力はプラス）

勤務地

東京都港区芝5-7-1

勤務時間

スーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）

想定給与

930万円～1400万円
■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇

待遇/福利厚生

各種社会保険完備、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職・介護短時間勤務制度、財産形成（財形貯蓄制度、従業員持株会）、住宅施設（独身寮・社宅など）、フレックスタイム制　他

休日/休暇

週休2日制、祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇(初年度年間20日翌年まで積立可・半日取得制度あり)、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇　※年間休日125日(年度により異なる)

雇用形態

正社員

会社概要

会社名

日本電気株式会社

事業内容

■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業

本社所在地

〒108-8001 東京都港区芝5-7-1

設立年

1899年7月

従業員数

単独 22，271名（2025年3月31日現在）

資本金

4，278億円 (2021年3月31日現在)

売上高

【単独】
1兆6，542億円(2018年）
1兆9，024億円(2014年3月期)
1兆8553億2000万円（2013年3月期）
1兆7491億8800万円（2012年3月期）
1兆7015億9600万円（2011年3月期）

【連結】
3兆 716億900万円（2013年3月期）
3兆 368億3600万円（2012年3月期）
3兆1154億2400万円（2011年3月期）