ホーム
求人一覧
ソリューション営業（官公庁・金融業界向けシステム）／日本電気株式会社

ソリューション営業（官公庁・金融業界向けシステム）

日本電気株式会社

正社員

想定年収: 680万円～930万円

勤務地: 東京都

東証プライム上場／トータルソリューションとして幅広いサービスを展開する安定企業

【職務概要】
国内大手SIer向けソリューション営業（官公庁・金融業界）をお任せいたします。

【職務詳細】
■誰に：官公庁、金融機関
■何を：「システム」大規模システムをはじめとする様々なプロジェクト
■手法：ソリューション営業

官公庁、金融機関を顧客としている国内大手システム・インテグレータ（SIer）に対し、「システム・サービス企画・提案」「見積・契約」「導入展開」「保守・運用」等の業務を遂行します。SIerと協業してエンドユーザ（官公庁、金融機関）の課題解決、新たな事業価値創造などを通じて、新規案件の獲得や、既存案件を推進します。
同社内の関係部門や社外のベンダとともに、同社内外のアセットやソリューションを用いて顧客の経営アジェンダを解決し、事業のDXを強力にサポートすることで価値提供を行います。
ソリューション営業として、多岐にわたるソリューション（ハードウェア・ソフトウェア・SIサービス等）の販売やサポート対応を通じて、長期に渡る顧客との信頼関係を構築・醸成し、ベストパートナーとなるための営業活動を行います。

会社の特徴

IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。

募集要項

職種

ソリューション営業（官公庁・金融業界向けシステム）

応募資格

【必須】※以下すべて満たす方
■通信業界での営業経験をお持ちの方（3年以上）
■顧客のニーズや課題を引き出し、最適なソリューションを提案・提供した経験をお持ちの方
■営業活動に関連するプロジェクトの計画、実行、進捗管理の経験をお持ちの方
■ネットワーク、セキュリティ、クラウド等の基本的なIT／通信技術の知識をお持ちの方

【尚可】
■SaaSやネットワークソリューション、クラウドサービス等のテレコムソリューションに関する深い知識や販売経験をお持ちの方
■少数チーム（3名以上）のリーダーやマネジメントの経験をお持ちの方
■市場動向や顧客ニーズの分析、課題に対する解決策の立案・実行の経験をお持ちの方

求める人物像

・周囲を巻き込みながら自ら動き、困難な局面でも事態をドライブ、解決・改善策を提案、推進できる方

勤務地

東京都港区芝5-7-1

勤務時間

スーパーフレックスタイム制（コアタイム：なし）

想定給与

680万円～930万円
■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇

待遇/福利厚生

各種社会保険完備、育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度、財産形成（財形貯蓄制度・従業員持株会）、住宅施設（独身寮・社宅等）

休日/休暇

【年間休日125日（年度により異なる）】週休2日制、祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇（初年度年間20日／翌年まで積立可／半日取得制度あり）、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇、育児休暇、介護休暇

雇用形態

正社員

会社概要

会社名

日本電気株式会社

事業内容

■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業

本社所在地

〒108-8001 東京都港区芝5-7-1

設立年

1899年7月

従業員数

単独 22，271名（2025年3月31日現在）

資本金

4，278億円 (2021年3月31日現在)

売上高

【単独】
1兆6，542億円(2018年）
1兆9，024億円(2014年3月期)
1兆8553億2000万円（2013年3月期）
1兆7491億8800万円（2012年3月期）
1兆7015億9600万円（2011年3月期）

【連結】
3兆 716億900万円（2013年3月期）
3兆 368億3600万円（2012年3月期）
3兆1154億2400万円（2011年3月期）