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【東京：リモート】事業開発リーダー候補（金融／みらい価値共創部門）／日本電気株式会社

【東京：リモート】事業開発リーダー候補（金融／みらい価値共創部門）

日本電気株式会社

正社員

想定年収: 680万円～1200万円

勤務地: 東京都

【東証プライム上場】日本を代表する電機メーカー／幅広いサービスを展開！

【職務概要】
同社にて、事業開発リーダー候補をご担当いただきます。
将来的には、全体を統括する事業責任者としての役割を期待します。

【職務詳細】
■経営管理・事業運営（既存事業）：買収先会社における中期経営計画の策定・実行管理／売上・コスト・KPI等の数値管理／社内経営向けの説明・ドキュメンテーション／NECと買収先企業双方の管理部門（経理・法務・人事等）連携によるガバナンス運営強化

■新規事業開発（B2B2E資産形成領域など）：職域向け資産形成支援サービスの企画・実行／顧客企業との提携モデルの設計（BtoB2Eモデル、福利厚生制度連動）／プロダクト・サービス要件定義、社内外パートナーとの協業推進／事業仮説の検証と検証結果に基づくピボット、撤退判断含む意思決定

■M＆A・投資・PMI（金融・Fintech系企業）：新規買収候補の発掘、初期評価、外部アドバイザーとの連携／ビジネスDD／財務DDプロセスの推進、契約交渉／買収後の統合計画（PMI）の策定と実行／投資先企業のモニタリングとバリューアップ

■ 組織・人材マネジメント：チームのマネジメント（3～15名規模を想定）／メンバーの採用・育成・カルチャーフィット醸成／各チームを横断するチームビルディングと知見共有の促進／人を大切にし、チームで成果を出す文化の体現と浸透

会社の特徴

IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。

募集要項

職種

【東京：リモート】事業開発リーダー候補（金融／みらい価値共創部門）

応募資格

【必須】
・金融業界、Fintech業界、またはSierでの事業開発経験
・事業戦略から実行までをリードした経験（プロジェクト規模問わず）
・社内外のステークホルダーとの交渉・調整力
・不確実性の高い環境での意思決定能力

【尚可】
・M＆A経験（ソーシングから統合まで）
・スタートアップまたは新規事業における責任者経験
・金融機関との協業・合弁経験
・投資・ファンドビジネスへの関心や知見
　

※リモートワーク：週半分以上可能

求める人物像

・セルフスターターな方

勤務地

東京都港区芝5-7-1（本社ビル）

勤務時間

フレックスタイム制（コアタイム：なし）

想定給与

680万円～1200万円
■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇

待遇/福利厚生

各種社会保険完備、育児・介護短時間勤務制度、財産形成（財形貯蓄制度・従業員持株会）、住宅施設（独身寮・社宅等）、フレックスタイム制等

休日/休暇

【年間休日125日（年度により異なる）】週休2日制、祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇（初年度年間20日／翌年まで積立可／半日取得制度あり）、結婚休暇、育児休暇、介護休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇

雇用形態

正社員

会社概要

会社名

日本電気株式会社

事業内容

■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業

本社所在地

〒108-8001 東京都港区芝5-7-1

設立年

1899年7月

従業員数

単独 22，271名（2025年3月31日現在）

資本金

4，278億円 (2021年3月31日現在)

売上高

【単独】
1兆6，542億円(2018年）
1兆9，024億円(2014年3月期)
1兆8553億2000万円（2013年3月期）
1兆7491億8800万円（2012年3月期）
1兆7015億9600万円（2011年3月期）

【連結】
3兆 716億900万円（2013年3月期）
3兆 368億3600万円（2012年3月期）
3兆1154億2400万円（2011年3月期）