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【神奈川：リモート】事業開発 ※サーキュラーエコノミー・アカウントコンダクター／日本電気株式会社

【神奈川：リモート】事業開発 ※サーキュラーエコノミー・アカウントコンダクター

日本電気株式会社

正社員

想定年収: 480万円～660万円

勤務地: 神奈川県

【東証プライム上場】トータルソリューションとして幅広いサービスを展開する安定企業

【職務詳細】
・金属（アルミ等）を扱う顧客に対し、AIやDXを活用した資源循環の新しいビジネスモデルを企画・提案し、実現に向けた伴走支援を行います。単なる提案にとどまらず、利益創出に直結するモデルづくりをリードしていただきます。
・民間企業だけでなく、産官学の有識者から収集したニーズやアイデアを社内にフィードバックし、周囲と協働しながら経済価値を持つ事業を形にします。
・複数のプロジェクトを並行して推進し、短期的な成果だけでなく、中長期的な資源循環事業の方向性を見据え、事業仮説の検証やピボットを積極的に提案・遂行します。
・マーケティングやプロモーション活動にも関わり、事業の経済価値や規模を定量的に示すとともに、社外への認知拡大を通じて社会的なプレゼンスを高めていただきます。

【ポジションの魅力】
・DX×AI×環境課題という、将来性の高い分野に関する専門性を習得可能
・日本の基盤産業である製造業の顧客と多く接点を持ち、業界知識やネットワークを広げられる
・環境事業という成長領域で事業開発に取り組み、未来のトッププレーヤーとして活躍が期待される
・NECグループの強みを活かし、スケールの大きな社会課題解決に携われる
・営業と企画の両面に携わることで、幅広い視点とスキルを養い、キャリアアップの可能性が広がる

会社の特徴

IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。

募集要項

職種

【神奈川：リモート】事業開発 ※サーキュラーエコノミー・アカウントコンダクター

応募資格

【必須】
・AIに関するドメイン知識・業務経験（重要）
・高いポータブルスキル（対話・思考・読み書き）
・高いオフィススキル（特にPowerPoint／Excel）

【尚可】
・製造業／金属製品業者に対する業界知識
・デザイン領域に関するスキル・理解力
・利害関係者を束ねるPJリーダー・PMO経験
・DXに関するドメインナレッジ・業務経験

求める人物像

・マクロ／ミクロ両方の目線で物事を捉えることができ、日々仮説をアップデートできる柔軟性
・三現主義（現場・現物・現実）を標榜し、得られた内容から問題解決に繋げられる力
・トークストレートでありつつも相手に敬意を表すことができる姿勢

勤務地

神奈川県川崎市中原区下沼部1753

勤務時間

スーパーフレックスタイム制（コアタイム：なし）

想定給与

480万円～660万円
■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇

待遇/福利厚生

各種社会保険完備、育児・介護短時間勤務制度、財産形成（財形貯蓄制度・従業員持株会）、住宅施設（独身寮・社宅等）、フレックスタイム制等

休日/休暇

【年間休日125日（年度により異なる）】週休2日制、祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇（初年度年間20日／翌年まで積立可／半日取得制度あり）、結婚休暇、育児休暇、介護休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇

雇用形態

正社員

会社概要

会社名

日本電気株式会社

事業内容

■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業

本社所在地

〒108-8001 東京都港区芝5-7-1

設立年

1899年7月

従業員数

単独 22，271名（2025年3月31日現在）

資本金

4，278億円 (2021年3月31日現在)

売上高

【単独】
1兆6，542億円(2018年）
1兆9，024億円(2014年3月期)
1兆8553億2000万円（2013年3月期）
1兆7491億8800万円（2012年3月期）
1兆7015億9600万円（2011年3月期）

【連結】
3兆 716億900万円（2013年3月期）
3兆 368億3600万円（2012年3月期）
3兆1154億2400万円（2011年3月期）