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システム開発（航空宇宙防衛）／日本電気株式会社

システム開発（航空宇宙防衛）

日本電気株式会社

正社員

想定年収: 680万円～1100万円

勤務地: 東京都

福利厚生充実◎誰もが知る、日本を代表する電機メーカー！

【職務概要】
同グループでは国家安全保障に資する、飛翔体搭載システム、
無人機・AIシステムの開発を行っています。
飛翔体や無人機は、日本での有事の際の最前線で活躍するものあり、
その一端を担う誇りをもって、機器開発、システム開発に取り組んでいます。
飛翔体搭載システムとしては、飛翔体に搭載する電気機器、無線機器の開発を
行っており、有事の際に確実に動作し、確実に通信できる器材を提供しています。
また、有事の際の最前線での活動を安全に行うためのAI制御システムの開発や、
それらを効果的に運用するための統制システムの開発も行っております。

【職務詳細】
システムの提案から研究・開発・製造・試験・運用支援まで、すべてのフェーズでの活動を行います。
・顧客調整
　顧客との仕様調整、受注及び契約に関わる諸事項の管理
・社内開発管理
　要求分析、開発装置の仕様策定や上位システム側要望との調整
　開発装置の基本設計、構成品担当の製造会社のコントロール（要求仕様書作成）
　維持管理、運用支援
・事業拡大のための技術戦略、開発、提案　※課長クラスの場合
・プロジェクトマネジメント　※課長クラスの場合

【技術開発領域】
・HW開発：電気回路、無線通信、衛星通信
・システム開発：システム設計、画像処理、信号処理、AI技術

会社の特徴

IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。

募集要項

職種

システム開発（航空宇宙防衛）

応募資格

【必須】
・顧客との直接な技術／仕様調整経験5年以上
・グループメンバー５名以上でのプロジェクト管理経験　
・HW開発またはシステム開発経験5年以上

【尚可】
・無線装置／衛星通信装置又はその構成品（信号処理ユニットなどの装置）を含む開発経験
・電気回路設計の経験、AIを用いたシステム開発経験
・システム開発、仕様調整、プロジェクト管理（リソース、ベンダー、協力会社等の管理）経験
・スキル：無線通信技術、衛星通信技術、画像処理技術、信号処理技術、AI技術

求める人物像

・新しい技術への興味関心と学習意欲のある方
・メンバーと協働し成果を達成する協調性のある方
・真にお客様が求めるものが何かを考える好奇心のある方

勤務地

東京都府中市日新町1-10

勤務時間

8時30分～17時15分

想定給与

680万円～1100万円
■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇

待遇/福利厚生

各種社会保険完備、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職・介護短時間勤務制度、財産形成（財形貯蓄制度、従業員持株会）、住宅施設（独身寮・社宅など）、フレックスタイム制　他

休日/休暇

週休2日制､祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇(初年度年間20日翌年まで積立可・半日取得制度あり)、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇　※年間休日125日(年度により異なる)

雇用形態

正社員

会社概要

会社名

日本電気株式会社

事業内容

■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業

本社所在地

〒108-8001 東京都港区芝5-7-1

設立年

1899年7月

従業員数

単独 22，271名（2025年3月31日現在）

資本金

4，278億円 (2021年3月31日現在)

売上高

【単独】
1兆6，542億円(2018年）
1兆9，024億円(2014年3月期)
1兆8553億2000万円（2013年3月期）
1兆7491億8800万円（2012年3月期）
1兆7015億9600万円（2011年3月期）

【連結】
3兆 716億900万円（2013年3月期）
3兆 368億3600万円（2012年3月期）
3兆1154億2400万円（2011年3月期）