【東京：リモート】自治体DX推進営業

職務概要官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。
職務詳細自治体DX推進営業として、全国地方自治体に向けたおくやみ・終活に関するDX化提案営業や全国地方自治体に向けたおくやみコーナーの設置提案、及び設置業務、地方公共団体のDX化に関するコンサルティング業務などを担当していただきます。
超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。同事業はこの課題を解決することにつながっています。
DXはシステム化だけでない真のDX化をソリューションとしています。
■組織について
経験豊かな30代Mgrを中心に、20代メンバー3～5名のチーム編成で業務を行います。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。 会社の特徴 同社は、注目を浴びるエンディング業界で情報サービス事業を展開しています！
「2030年に人口の1／3が高齢者」という超高齢社会に日本は突入しますが、同社はそのマーケットに軸足を置き、インターネットを武器としてビジネスを展開しています。マーケットの追い風も受けて業績も堅調に推移しています。約2兆円の市場と言われ、超高齢化社会の日本で無限の可能性を秘めるこの業界において、同社はインターネットサービスのパイオニア的企業です！
同社の強みは、寺院・葬儀社・仏壇店・石材店・霊園など、全国各地1万社以上とのネットワークと、長年この市場を深堀りしてきたビジネスナレッジにあります。