女性活躍推進の取り組みをしているか聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した企業は54.0％という結果となりました。また、現在取り組んでいないが「これから取り組む予定」と回答した企業は7.9％でした。
取り組んでいると回答した企業に取り組みの内容を聞いたところ、「従業員に占める女性の割合を増やす」（コンサルティング・調査・士業）など、女性の採用率を上げることを目指すという回答が多く挙がりました。さらに、「成果主義の徹底による女性の役職者登用」（建築関連企業）など、女性管理職の比率を増やすよう努める企業も多いようです。女性の管理職希望者を増やすために、女性向けの研修や説明会を実施し、管理職に対する不安を払拭するよう工夫する企業も見受けられました。
また、「産休育休の制度設計、実績強化」（システム開発・情報通信）や、「産前産後休暇、ベビーシッター補助などの福利厚生」（WEBサービス・広告・コンテンツ制作）、「テレワーク勤務および時短勤務の導入」（ネットワーク・サーバー構築）など、制度や福利厚生を充実させ、働きやすさの向上に努めているという意見も多数挙がりました。ほかにも、厚生労働大臣が女性活躍や子育てサポートの促進などに積極的な企業を評価する認定制度「えるぼし」や「くるみん」の認証に向けた取り組みを通じて、推奨される女性活躍の環境を整えようとする企業もありました。

▼女性活躍推進の取り組みの具体例（一部抜粋）
「女性人材の積極採用、役職者への登用」（サービス・アミューズメント）
「育児休暇取得推進、フレックス、リモートワークの導入」（システム開発・情報通信）
「新卒採用における具体的な女性採用目標数の設定」 （システム開発・情報通信）　…など