ここ最近世間の注目を集めている「リスキリング」。岸田文雄首相は2022年10月、「リスキリングの支援に、5年間で1兆円を投じる」と表明し、リスキリング施策を実施する企業の助成拡大などを積極的に進めていく姿勢を見せています。そのような動きの中で、企業はリスキリングをどのように捉えているのか、また、どれくらいの企業がリスキリング施策を推進しているのか、企業のリスキリングの実態について調査しました。

企業として、従業員のリスキリング施策実施の必要性を感じているか聞いたところ、「必要」と回答した企業が84.9％と大半を占め、中でも「今すぐにでも必要」と回答した企業は29.3％に上りました。

「必要」と回答した企業に理由を聞いたところ、「デジタル人材の不足のため」（WEBサービス・広告）、「社内でDXに関する部署が発足し、後々展開されると考えられるため」（機械メーカー）など、DX化推進によるデジタル人材不足の課題解決のためという意見が挙がりました。

当社が2022年9月に全国の人事担当者に実施した調査（※）でも、「デジタル人材が不足している」と回答した企業が82.1％を占めました。また、「デジタル人材の育成に取り組んでいる」と回答した企業も35.9％で、デジタル人材確保のために、リスキリング教育含め、育成に着手する企業は少なくないようです。
（※調査内容：デジタル人材採用の実態について
https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/818.html）

ほかには、「業務効率を向上するための、ITリテラシーの向上が必要な従業員が多いから」（金融・保険）、「今後限られた従業員の中でより効率的に業務をこなす必要があると考えているため」（人材サービス）など、業務の効率化アップ、採用難の中で既存社員のスキルの底上げが必要だとする意見も散見されました。

▼リスキリングが必要だと考える理由（一部抜粋）
「業務レベルが上がる中で、保有スキルとのギャップが生まれてしまっているから」（WEBサービス・広告）
「採用が厳しい、社内のスキルレベルの底上げのため」（システム開発・情報通信）
「今後ジョブ型雇用に会社の考えが変わった場合に対応していくため」（小売・販売）
「業界全体でITリテラシーが低い傾向にあり、新しいITツールの導入に後ろ向きな部署があるから」（建築・土木・設計）　
「従業員一人一人の価値を高め、それを通じて、企業価値も高めていく必要があるから」（サービス・アミューズメント）　　…など