転職・仕事の調査データ
【転職希望者編】
Q.408
勤務先でのパワハラ防止の取り組み実施を希望しますか？
A.86.7％が取り組みの実施を希望 第三者機関の介入や相談窓口の設置を望む声
勤務先はパワハラ防止に取り組んでいないと回答した人に、取り組みの実施を希望するか聞いたところ、「かなりそう思う」（63.6％）、「ややそう思う」（23.1％）が合わせて、86.7％が「希望する」と回答しました。「かなりそう思う」が過半数であることからも、取り組みの実施は急務だと認識している人が多いことがうかがえます。
具体的には、「第三者に相談できる仕組み作り」（30代・女性・医療）、「匿名での報告と外部の相談窓口」（30代・男性・システムエンジニア）など外部機関の介入や被害者が守られる仕組みを求める意見が多数挙がりました。また、加害者の無自覚さを問題視する声が多かったことからも、「知らず知らずのうちに加害者側になることもあるので講習での徹底周知」（40代・男性・製造）など、日頃から勤務先全体でパワハラ防止への意識や知識を向上させたいという意見もありました。
▼希望するパワハラ防止の取り組み例（一部抜粋）
「定期的に第三者機関が介入する形での調査」（40代・男性・接客販売）
「パワハラの研修を全社的に行い、パワハラに関しての知識を深める」（40代・女性・企画）
「パワハラ基準のガイドラインを細かく策定してほしい」（40代・女性・営業） …など
2022年4月にパワハラ防止措置がすべての事業主に義務化された後、防止策を講じる企業の増加傾向が見られたものの、実態は相変わらず正常に機能していないケースがほとんどでした。対策を形骸化させないためにも、課題解決を困難にさせている要因一つひとつに向き合ったうえで、実態に即した対応を徹底していくことが必要だといえます。
■調査概要
調査内容 ：ビジネスパーソンのパワハラ被害の実態について
調査機関 ：自社調査
調査対象 ：当社を利用している全国のビジネスパーソン(20代～40代・男女)
有効回答 ：368人
調査期間 ：2024年3月13日～3月21日
調査方法 ：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
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