Q.091
残業に関して勤務先は十分に対策していますか？
A64.6％が勤務先の対策不足を実感 人手不足の解消や業務量の見直しを望む声
残業に関して勤務先は十分に対策しているか聞いたところ、「まったくそう思わない」（28.8％）、「あまりそう思わない」（35.8％）が合わせて64.6％と6割を超える結果となりました。
勤務先は十分に対策していると思わないと回答した人に、どのような対策や改善をしてほしいか聞いたところ、「人員を増やして、仕事量が均等になるようにしてほしい」（40代・男性・建築土木）といった人手不足の解消や業務量の見直しを求める意見が目立ちました。そのほか、「業務効率化と従業員の意識改革」（30代・男性・企画マーケティング）、「一定時間でのPCシャットダウン」（30代・女性・公務員）、「ノー残業デーを設ける」（30代・男性・システムエンジニア）などの意見も多数挙がりました。
▼勤務先に求める残業の対策（一部抜粋）
「業務の棚卸しと不要な業務の削減」（30代・男性・接客販売）
「ツールの導入や二重申請の停止などによる業務の効率化」（30代・女性・企画マーケティング）
「労働時間の上限規制、業務分担の見直し、適切な人員配置など」（40代・男性・公務員）
「上層部から一般スタッフへのコミュニケーションとタスク管理」（20代・男性・その他）
「残業しないことで給与アップや特別賞与が出るようにしてほしい」（40代・男性・システムエンジニア）
「上司が早めに帰ってほしい」（30代・男性・建築土木） …など
現代のビジネスパーソンの間で「残業はしないほうがよい」とする意識が浸透しつつあることがわかりました。また、個々人の意識だけでなく組織の風潮としても残業が努力とされる見方は薄れてきているといえそうです。この現状は、残業を望まないビジネスパーソンにとって大きなストレスとなっているでしょう。仕事への満足度を高めるためには、こうした状況の改善に向けて働く環境や体制を根本から見直す企業としての対策が求められるのではないでしょうか。
■調査概要
調査内容 ：ビジネスパーソンの残業に関する意識
調査機関 ：自社調査
調査対象 ：当社を利用している全国のビジネスパーソン(20代～40代・男女)
有効回答 ：631人
調査期間 ：2024年2月29日～3月7日
調査方法 ：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
