転職・仕事の調査データ
【転職希望者編】
Q.354
職場でパワハラ防止の取り組みを希望しますか？
A.7割以上が取り組みの実施を希望 第三者機関の介入や相談窓口の設置を望む声
直近の職場はパワハラ防止に取り組んでいないと回答した人に、取り組みの実施を希望するか聞いたところ、74.9％が「希望する」と回答しました。
具体的には、「産業医等第三者による定期面談」（40代・男性・コールセンター）、「すべてを打ち明けられる相談窓口の開設」（40代・男性・企画マーケティング）など、外部機関の介入や相談窓口の設置により第三者へ相談できる仕組みを求める意見が多数挙がりました。
▼希望するパワハラ対策の取り組み例（一部抜粋）
「経営層がパワハラを平然と行うため、行政指導に入ってもらい公になってほしい」（40代・女性・接客販売）
「法的機関の調査や指導」（40代・男性・営業）
「社内にも公平に誠実に相談できる人を置いてほしい」（30代・女性・製造）
「加害社員への厳重な処罰」（40代・男性・建築土木）
「具体的なパワハラ例を出して注意や講習を行う」（20代・女性・企画マーケティング）…など
■調査概要
調査内容 ：職場のパワーハラスメントの現状について
調査機関 ：自社調査
調査対象 ：当社を利用している全国のビジネスパーソン (20代～40代・男女)
有効回答 ：267人
調査期間 ：2023年2月21日～2月28日
調査方法 ：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
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